経営者が最低限見ておきたい財務指標5つ
財務指標は数十種類ありますが、全部を追う必要はありません。会社の「稼ぐ力」「安定性」「お金の余裕」を知るために、まずは次の5つから始めましょう。
1. 売上高営業利益率 ― 本業で稼げているか
営業利益 ÷ 売上高 × 100 で求めます。売上のうち、本業の利益として残る割合です。粗利が十分でも、人件費や家賃などの販管費が重いとここが低くなります。業種ごとに水準が違うため、自社の過去の推移と、同じ業種の平均を見比べるのが基本です。
2. 自己資本比率 ― どれくらい安定しているか
自己資本(純資産) ÷ 総資産 × 100 で求めます。返済不要のお金で事業が賄われている割合で、高いほど不況に強いと言えます。マイナスなら債務超過で、銀行からの見られ方にも大きく影響します。
3. 流動比率 ― 1年以内の支払いに耐えられるか
流動資産 ÷ 流動負債 × 100 で求めます。一般に100%を下回ると、1年以内の支払いに不安があると言われます。ただし在庫や売掛金の中身(売れ残り、回収の遅れ)によって実態は変わるため、数字だけで安心しないことが大切です。
4. 手元資金の月数 ― 売上が止まっても何ヶ月持つか
現預金 ÷ 月あたりの固定費 で求めます。たとえば現預金が600万円、月の固定費が200万円なら3ヶ月分です。売上が急に落ちたとき、事業を続けられる期間の目安になります。
5. 借入の月商倍率 ― 借入が重すぎないか
有利子負債 ÷ 月商 で求めます。月の売上の何ヶ月分の借入があるかを示し、借入の重さを見るのに役立ちます。業種や事業の性質で適正な水準は異なりますが、銀行もよく見る数字です。
指標は「推移」と「比較」で見る
1つの数字だけでは良し悪しは分かりません。前期や数期前との推移、同じ業種の平均との比較、そして指標どうしの組み合わせ(利益は出ているが自己資本比率が下がっている、など)で見ることで、はじめて意味が出てきます。
よくある質問
- Q. 指標の目安はいくつですか?
- A. 業種や事業の特性によって大きく異なるため、一律の基準はありません。自社の過去の推移と、同じ業種の平均との比較で判断するのが基本です。
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※ このページは一般的な情報の提供を目的としており、税務・法務・融資判断に関する助言ではありません。個別の判断は、税理士・金融機関などの専門家にご相談ください。最終更新: 2026-11-16